個人情報保護方針
個人情報保護方針
当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。
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事業者の名称
株式会社Ｎｏ．１
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関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
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利用目的
当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
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安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めております。
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ご質問及びご苦情の窓口
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
株式会社Ｎｏ．１ お客様総合窓口電話番号 0120-262-001
受付時間： （祝祭日除く）
月～金 9:00～18:00
当社における個人情報の取扱いについて
１ 個人情報の利用目的について
当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
【お預かりした個人情報の利用目的】
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
- 当社が商品･技術・サービス等における契約の履行
- 当社が提供する商品･技術・サービス等の発送・下見・設置・保守・アフターサービス等
- 当社が提供する商品･技術・サービス等のお問い合わせ・ご相談への対応
- 当社が提供する商品･技術・サービス等の代金回収の履行
- 当社が提供する新しい商品・サービスの開発
- 当社が提供する各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内
- 当社事業内容における商談・打合せ
- 当社事業内容における催し物のご案内
- 電子メール配信サービスや刊行物などの発送
- 当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供
- 当社事業内容に関する市場調査・顧客満足度調査
- 当社事業内容に関する統計資料の作成（アンケート等）
- 会計監査上の確認作業のため
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
２ 個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- お客さまから事前にご同意をいただいた場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社における採用応募者・従業者等の個人情報取り扱いについて
１ 個人情報の利用目的について
当社において、従業者（※）の個人情報及び採用応募者より採用・選考活動に際してご提出いただく個人情報を、以下の利用目的の範囲内において利用させていただきます。
※従業者とは、社員、パート社員、アルバイト 契約社員 嘱託社員 派遣社員 取締役 監査役等を含む者とします。
【お預かりした個人情報の利用目的】
（採用応募者）
当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、応募者より採用･選考活動に際してご提出いただく、履歴書等の紙媒体による応募書類または、ＷＥＢサイトによるエントリー情報は、以下の目的で利用させていただきます。なお、紙媒体でご提出いただいた情報は、ご返却いたしません。
- 採用に関する説明会の案内および申し込み受付
- 企業情報や募集要項についての案内
- 当社の従業員募集への応募受付
- 選考の実施
- 選考の結果に関わる通知
- 適性の把握および、人員配置の検討
- 入社後の配属の決定および、本人への通知
- 懇親会、内定式、入社式など各種行事への参加案内
- 健康診断の実施
- データの抽出・分析
- その他、当社からの連絡
（従業者）
当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、従業者から取得した個人情報及び事業活動を通して収集し保有している従業者に関する個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
- 業務上及びその他各種連絡、緊急時の連絡、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、従業員名簿の作成、社内報作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理、再雇用
- 報酬（賃金、賞与、諸手当等）の決定及び支払、源泉徴収手続き
- 人事考課、配属先の決定、業務上の連絡、従業員の保証、航空券等購入
- 健康的な就業状態の確保、健康及び安全の確保、労働者による適正な健康管理、労災申請、休職認定等
- 情報システム及び情報資産その他の業務用財産の保全・不正防止（モニタリング）
- 営業活動、業務成果の向上・管理、他従業者に対する啓蒙啓発、従業者教育、各種社内モニターおよびアンケートと分析
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
２ 個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- ご本人から事前にご同意をいただいた場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
保有個人データの開示等に関する手続
当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。
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開示等の対象となる保有個人データ
開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。
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全ての保有個人データの利用目的
当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。
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開示等及び苦情の相談窓口
当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
株式会社Ｎｏ．１ お客様総合窓口電話番号 0120-262-001
受付時間： （祝祭日除く）
月～金 9:00～18:00 -
開示等の請求等の手続
（１）相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。①「保有個人データ開示等請求書」
②本人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記（４）の書類も必要となります。）
③手数料等相当分の郵便切手（下記（３）をご覧ください。）（２）本人確認書類
お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・１点のみの送付で構いません。
②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し
・・・２点の送付をお願いします。（３）手数料等
お客様の１つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。①開示請求（郵便による回答）
（ア）事務手数料（１件）……1,000円（税別）
（イ）郵便料金 ……82円
（ウ）簡易書留料金 ……310円
合計1,392円
②利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）
（ア）郵便料金 ……82円
（イ）簡易書留料金 ……310円
合計492円（４）代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。- ①代理権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合
（ア）未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
イ 任意代理人の場合
「委任状」及び本人の印鑑登録証明書 - ②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。
- ①代理権を確認するための書類
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ご請求に応じられない場合
以下の（１）～（２）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。
（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。- ① 当社指定の請求書類を使用していない場合
- ② 提出に必要な書類等が足りない場合
- ③ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
- ④ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
- ⑤ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
- ⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
- ⑦ 当社が定める手続でなく請求された場合
（２）開示等の請求等をお断りする場合
ア 利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。- ① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
イ 開 示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。- ① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③ 開示により、他の法令に違反する場合
- ④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
ウ 訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。- ① その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
- ② その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
エ 利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。- ① 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
- ② 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
オ 第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。- ① 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
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開示等・不開示等の決定の通知
（１）保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。（２）保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
【＊当社は、「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」をお客様に２週間以内に通知するよう努めますが、調査に時間がかかる等諸事情により２週間以内に通知できない場合には、事前にご連絡をするよう努めます。なお、平成29年５月施行の「個人情報の保護に関する法律」により、開示等の請求等について、裁判上の訴えを提起することが認められましたが、当社に対して事前に請求をして２週間経過後でなければかかる訴えを提起することはできませんのでご留意ください。】
以 上
